公開用ドラフト正式料金および連絡先の表示方法を確定すれば、そのまま公開できる内容を想定しています。
第1条（適用）
本規約は、たちまち合同会社（以下「当社」）が提供する学習支援サービス「Xevia」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は本規約に同意したうえで本サービスを利用します。
第2条（保護者会員登録）
- 保護者会員登録は無料です。
- 申込者は、正確かつ最新の本人情報を登録し、指定メールアドレスの確認を完了するものとします。
- 未成年者自身ではなく、その保護者その他の法定代理人が申込みを行います。
- 当社は、登録情報に虚偽、誤記または第三者の情報の不正利用がある場合、登録を拒否または停止できるものとします。
第3条（アカウント管理）
会員はログイン情報を自己の責任で管理し、第三者へ貸与・譲渡してはなりません。不正利用を知った場合は速やかに運営者へ連絡してください。
第4条（子供および教科の登録）
会員は保護者画面から、監護する子供と利用教科を登録できます。子供または教科の追加・変更により有料契約の内容および料金が変更される場合、変更内容と料金を事前に表示し、会員の明示的な承諾後に適用します。
第5条（有料サービス・決済）
- 保護者会員登録のみでは料金は発生しません。
- 有料契約は、会員が対象の子供、教科、料金、課金周期および更新条件を確認し、申込みを確定した時点で成立します。
- 有料サービスの決済はStripeを利用します。会員はStripeが定める条件にも従うものとし、カード番号等の決済情報は当社サーバーでは保持しません。
- 初回の課金日は有料契約の申込日とし、契約期間は申込日から翌月の申込日に対応する日の前日までとします。例えば10日に申し込んだ場合、契約期間は翌月9日までです。
- 翌月に申込日に対応する日が存在しない場合は、その月の末日を次回課金日とし、以後も月末を課金日として取り扱います。例えば1月30日に申し込んだ場合、次回課金日は2月末日となり、以後の課金日も各月の末日となります。
- 月額契約は、会員が解約手続きを完了するまで、前各号に定める課金日に1か月単位で自動更新されます。
- 子供または教科の追加・変更に伴う料金変更は、適用時期と変更後料金を画面に表示し、会員が確定した後に適用します。
第6条（解約・返金）
- 会員は保護者画面からいつでも有料契約の解約を申し込めます。
- 解約後も、申込み画面または契約管理画面に表示された契約期間の末日までは利用できます。別途表示がない限り、日割り計算による返金は行いません。
- デジタルサービスの性質上、提供開始後の返品は受け付けません。ただし、法令上返金が必要な場合または当社の責めに帰すべき事由によりサービスを利用できなかった場合は、この限りではありません。
第7条（学習プリントの提供および学習情報の取扱い）
- 本サービスは、生徒1名につき原則として1日1プリントを提供します。
- 次回のプリントは、前回のプリントへの回答後に生成されます。前回分が未回答の場合、次回分は生成されません。
- 当日の回答期限は翌日午前3時までとし、当日分のプリントは当日午前3時から回答できます。
- 回答時点で当日分のプリントがまだない場合は当日分として、すでに当日分がある場合は翌日分として次回のプリントを生成します。
- 実際に提供されるプリント数は、回答の有無、回答時期、教科設定、システムの保守・障害その他の利用状況により増減します。そのため、月ごとの提供数を保証するものではありません。
- 本サービスは回答、正誤、学習履歴等を利用して、理解状況の表示および次回学習内容の選定を行います。詳細はプライバシーポリシーに定めます。
第8条（禁止事項）
法令違反、不正アクセス、他者のアカウント利用、教材の無断転載・再配布、本サービスの運営を妨害する行為を禁止します。
第9条（サービスの変更・停止）
保守、障害、災害その他やむを得ない事情により、本サービスの全部または一部を変更・停止する場合があります。重大な変更または長期の停止が見込まれる場合、当社は合理的な方法で事前に通知します。
第10条（免責および責任）
本サービスは学習を支援するものであり、特定の成績、進学その他の成果を保証するものではありません。当社の故意または重過失による場合を除き、責任範囲は法令上認められる範囲に限られます。本条は、消費者契約法その他の強行法規により制限される範囲では適用されません。
第11条（規約の変更）
当社は、法令に従い本規約を変更することがあります。重要な変更は、適用開始日および変更内容を相当期間前に通知します。改定後に再同意が必要な場合は、画面上で明示的な同意を取得します。
第12条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、法令で認められる範囲で、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。